宅配サービスのドローン活用

2016/01/27

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宅配サービスのドローン活用

2013年、米アマゾンはドローン宅配サービスを発表し、世間を驚かせました。まるで未来の世界のお話のようで、単なるプロモーション活動のように思われがちでしたが、2016年現在、さまざまな課題を抱えながらも現実味を帯びてきたドローン宅配サービスの現状をご紹介します。

ドローン宅配サービスとは…自立飛行可能なドローンに宅配ルートをプログラミングし、無人ドローンによって、空中飛行により商品の運送を行うサービス。物流業界では日々実用化に向けて試験が行われています。

企業別動向

アマゾン


いち早くドローン配達サービスを発表したのが米アマゾンです。アマゾンの提供するサービス「Prime Air」はなんと注文から30分以内の配達を可能とすると言われています。アマゾンは現在、注文から1時間以内に配達する「Prime Now」を実現しているので、実用化にそう多くの時間はかからないかもしれません。

ドミノ・ピザ


ピザ業界でドローン宅配にいち早く手をあげたのは、日本でもおなじみのドミノ・ピザ社です。「DomiCopter」は試験飛行で約6キロの距離を10分で配達し、バイク便よりも早い配送が可能であると言われています。ドローン配達がバイク便に取って代われば、人件費の節約により配送費用の低減が可能となるため、ピザの価格も安くなるかもしれませんね。

ドローン宅配の課題

法規制

アメリカ

他の産業ドローンと同様に、法規制が最も大きな壁となり立ちふさがっています。FAA(米国航空局)は2015年3月、米アマゾンが米国内でのドローンのテスト・開発を行うことを制限付きで認可したと発表しました。

但し、米アマゾンが米国でドローンを使用する際には厳格な規制が敷かれており、主に以下の内容だと言われています。

  • 日中での飛行について高度400フィート以下(約120メートル)を保つこと
  • 操縦には、パイロット及び医師の証明があること
  • ドローンを常時監視下におくこと
  • 毎月飛行ログデータを提出すること

日本

千葉県千葉市は「国家戦略特区」に指定されており、通常では人口密集地でのドローン飛行は禁止されていますが、特区内ではドローン運用が可能とされています。これは、2020年開催の東京オリンピックに向けた未来都市アピールであり、千葉市の幕張新都心では、Amazonや楽天などネット通販企業との連携が濃厚とされています。

安全性

アメリカなどでは住居は広大な敷地内にあることが一般的であり、離着陸スペースを十分に確保することが容易であると言えますが、住宅地が密集する日本国内においては、安全を確保するに十分なスペースが少ないことから導入が難しいと考えられています。

しかし一方で、高層マンションなど人力で運送に手間がかかるケースこそ、ベランダから商品の受け渡しが可能になれば、得られるメリットは大きいとも考えることができるでしょう。

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