海外諸国のドローン法規制とは

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海外のドローン法規制とは

2015年12月、日本では改正航空法が施行され、本格的にドローンの法整備がスタートしました。

改正航空法では、主に「飛行方法」と「飛行可能空域」が具体的に決められました。では海外での法規制はどのようになっているのでしょうか。日本よりも国土が広く、ドローン利用が活発に行われている海外諸国の法整備の現状について紹介します。

アメリカ

アメリカでは、運輸省連邦航空局(Federal Aviation Administration)(以下、FAA)がドローン利用についての制度検討を行っています。FAAでは、2012年にFAA近代化及び改革法として、25㎏以上のドローンは日中・目視内での飛行に限定、152m以下の高度を時速160km以下で飛行することを定めています。操縦者についても、17歳以上で試験合格者に限るとしています。

2015年12月14日、FAAは娯楽目的でのドローン所有者に対して、ドローン登録を義務付ける方針を明らかにしました。登録を義務化することにより、未然にトラブルを避ける狙いがあります。

  • 規制対象は、娯楽目的での所有、機体重量が250g以上、25キロ未満。
  • インターネット上で(氏名・住所・メアド)登録。
  • 登録完了で証明書とIDが発行。IDは機体に添付。
  • 登録費用は5ドル、有効期間は3年
  • 違反を起こすと民事で最大27,500ドル、刑事で最大25万ドルの罰金と最大3年の禁固刑
  • 13歳未満は娯楽目的でのドローン所有が認められない。

フランス

Parrot社の本社があるフランスは2010年から検討を開始し、2012年には世界に先駆けて商用ドローンに対する法規制を整備しています。仏国内には、ドローン関連会社が1000社を超え、ドローンを活用した様々なビジネスが展開されています

  • 2㎏以上のドローンを規制対象
  • 実技・学科試験による操縦資格が必要
  • 目視外の飛行には研修を受け免許が必要
  • 飛行場や発電所周辺、群衆の上空の飛行禁止
  • 違反した場合、最長1年間の禁固刑・罰金

中国

世界のホビードローン市場で約50%のシェアを握ると言われているDJI社本社がある中国ですが、ドローンの活用は、政府・国家関連に限定されています。そのようななか、2016年1月中国民用航空局(CAAC)はドローン規制のガイドライン草案を発表しています。

  • 重量116キロ以下のドローンが対象
  • 操縦者データ提出
  • 人口密集地域の飛行には位置データ提出
  • 飛行禁止空域

カナダ

ドローンのルール整備が進んでおり、ドローンによるインフラ活用が進んでいます。すでに1000社の企業が国に認証され、さまざまなビジネスに活用されています。

  • 機体重量25kg以上が規制対象
  • 目視の範囲内での飛行
  • カナダ運輸省発行の許可証が必要

ミャンマー

ミャンマーではドローンの墜落事故が相次いだことを受けて、ドローンの規制を検討しています。

  • ドローンの飛行に登録を義務付け
  • 業務活用には、飛行計画書の提出

その一方で、ミャンマーはマンダレー市とヤンゴン市にドローン専用飛行場を設置し、ドローンを禁止するのではなく、あくまで公共の安全のために法整備を進める方針のようです。

タイ

タイのドローン規制は世界の中でもかなり厳しいものだと言われています。2016年プラチン運輸省は、航空法にドローン規制を追加すると発表しています。タイ航空局(Thailand Department of Civil Aviation)ソムシャイ局長は2月中の規制を実施することを明らかにしています。

空撮が可能なカメラ付きのドローンは、マスコミなどの使用に限定し、飛ばすには許可が必要とすることを検討しています。

  • 高度90メートル以下
  • 目視範囲内での飛行
  • ドローン飛行は日中のみ
  • カメラ搭載には認可が必要
  • 違反した場合、懲役刑・罰金刑

ニュージーランド

ニュージーランドでは、2014年の国内ドローン事故件数27件が、2015年には倍以上に増加したことを受け、ニュージーランド政府当局(Civil Aviation Authority)(CAA)が商業用ドローンの新しいルールを策定し2015年8月より導入しました。

  • 個人事業問わず、事前に土地所有者の許可が必要
  • 許可が得られない場合にはCAAから許可を取得
  • ドローンの飛行は日中のみ

イタリア

2015年11月に、イタリアのアルファノ内相は、過激派組織イスラム国によるローマ攻撃の可能性があるとして、「ローマ市内上空でのドローンの飛行を禁止する」と議会で発表しました。

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