2015年を振り返る4大ドローンニュース事件簿まとめ
2016/01/21
目次
時系列で2015年のドローンにまつわる出来事・事件を振り返ってみます。
2015年1月26日 ホワイトハウスにドローン墜落
午前3時ごろ、アメリカ、ワシントンDCにあるホワイトハウスで、警備にあたっていたシークレットサービスが敷地内を低空飛行する怪しい物体を発見。すぐさま厳戒態勢が敷かれ、建物は完全封鎖されました。その後、敷地内に墜落しているドローンが発見され、それがDJI社ドローン「DJI Phantom2」であることが判明しました。同日9時頃、本人からの電話でホワイトハウス近辺に住む国家地球空間情報局という政府機関の職員であることが判明しました。
ドローン、今度はホワイトハウスに墜落 : ギズモード・ジャパン http://t.co/9dGGx4yACL pic.twitter.com/EGIisWuGEV
— ギズモード・ジャパン (@gizmodojapan) 2015, 1月 27
この事件を受けてオバマ大統領は「ドローンの危険性に対処するための仕組み作りを検討する」とコメントしています。どうやら男性は、非番であり酔っ払ってドローンを操縦していたところ操縦を失ってしまったそうですが、酔っ払い運転は自動車もドローンも厳禁ですね。
2015年4月22日 首相官邸にドローン墜落
午前10時ごろ、東京都千代田区永田町にある首相官邸の屋上で、官邸職員が屋上に上がった際にドローンが落下しているのを発見。機体は、DJI社ドローン「DJI Phantom2」で機体には発煙筒と放射線マークが貼られた容器が取り付けられており、容器内の土からは微量の放射性セシウムが検出されました。翌々日、福井県小浜市在住の無職男性が小浜警察署に自首、威力業務妨害の疑いで逮捕されました。
首相官邸にドローン 懲役3年を求刑 - https://t.co/ZyYWkz4jsB pic.twitter.com/V1bDpuFV5u
— KoeNews/政治動画 (@kkalan23) 2015, 12月 25
この事件を受けDJI社は、空港周辺に加えて首相官邸・皇居周辺でもドローンを飛ばせないよう設定することを発表しました。ドローンをテロの道具として使用されるのは、非常に悲しいことですが、ドローンの秘める可能性が正しく活用される仕組み作りが早急に必要だと世間に知らしめるような出来事でした。
2015年5月9日 善光寺で法要中にドローン墜落
長野県長野市の善光寺境内にドローンが落下。事件発生時、善光寺では、7年に1度のご開帳が行われており、テレビ中継中だったため、ドローン落下のニュースは瞬く間に日本中に広がりました。事件発生から1時間半後、横浜市在住の15歳少年が善光寺の臨時派出所に出頭。口頭注意で少年は帰宅させられたとのこと。落下した機体はParrot社製のドローンであることが判明しています。なお少年はこの事件後にも、三社祭でのドローン飛行を示唆する書込みを行ったことで、威力業務妨害の疑いで逮捕されています。
善光寺がドローンの飛行を禁止に、御開帳の法要行事中の墜落事件を受けて - @drone_borg https://t.co/xIX1barftm #dronenews #drones #drone pic.twitter.com/tiVTngzuQK
— DRONE BORG (@drone_borg) 2015, 12月 11
事件以後、善光寺では境内でのドローン飛行が禁止されました。
2015年12月9日 姫路城にドローン衝突
午前6時ごろ、兵庫県姫路市にて世界文化遺産である姫路城の大天守にドローンが衝突するのを、巡回中の警備担当職員が発見。大天守最上層にある南面の窓枠に衝突による傷が見つかった。機体はDJI社のドローンであることが判明。兵庫県警は、文化財保護法違反容疑で、北九州市の男性会社役員(50)を書類送検しました。
迷走ドローン衝突し姫路城に傷 操縦者を書類送検 https://t.co/pCQGMU7qml pic.twitter.com/B1FsXVwDB9
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2015, 12月 9
同日、市は姫路城管理条例に基づき、姫路城でのドローン飛行を禁止することを決定しました。男性は「小型で軽量なので、建物にぶつかっても大きな傷はつかないと思った」と供述しているそうです。ドローンの法整備も急がれますが、ドローンのユーザーの意識向上も必要だと思わせる出来事でした。
2015年のドローンニュースを振り返って
ドローンが開く可能性を垣間見ると同時に、逮捕者が出る事件・事故が多発し、ドローンに関する法整備の必要性が強調された一年でした。そのような中、9月4日には、改正航空法が成立し、12月10日には、同法が施行されました。しかし、ドローンユーザーのうち何割の人がこの法律の中身を知っているのでしょうか。2016年は、引き続きドローンの仕組み作りを整えると同時に、ユーザーの安全意識・法令順守・運用知識・操縦技術等の向上が必要なのではないかと思います。